東電復興本社など「10社」入居決まる 双葉・産業交流センター

 

 双葉町は18日、同町中野地区に今秋開所する町産業交流センターの貸事務所の入居者を発表した。復興支援業務の拠点を富岡町から同地区に移す東京電力福島復興本社をはじめ、県内外の10社が入居する。

 建設業が多く、運輸や事務機器販売、建物管理などの事業者が入る。18室ある貸事務所は、複数利用の事業者があり満室となった。町は、中小企業を対象に貸事務所の使用料を一定期間減免する優遇制度を設けるなどして、誘致を進めていた。

 同センターは鉄骨造りの地上4階建て。産業の復興や観光交流の中核を担う複合施設で、貸事務所のほか、会議室やフードコート、レストランなどが開設される。3月に避難指示が先行解除された中野地区の復興産業拠点に整備される。

 町は地区内に産業団地も整備しており、現在、15件20社の企業と立地協定を結んでいる。

 このほか、町内を含む約10社と企業立地に向けた協議を進めている。

 東電、時期は「調整中」

 東京電力は、同センターでの福島復興本社の業務開始時期を「調整中」としている。大倉誠代表を含む50人ほどの職員が年内に移り、年明け以降、80人程度までの増員を見込む。富岡町には機能を残し職員50人程度を配置する方針。移転理由について「地域の復興へ寄与できるとの考えから、総合的に判断した」としている。