有効求人倍率、福島と白河「1倍切る」 福島県5月...大幅下落

 

 福島労働局が30日発表した5月の雇用情勢によると、県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.23倍で、前月を0.09ポイント下回った。バブル崩壊後の平成不況下にあった1992(平成4)年8月以来の大幅な下落で、6年4カ月ぶりに1.3倍を割り込んだ。6カ月連続で前月を下回っており、同労働局は「新型コロナウイルス感染症の影響で、弱まりの動きが一段と広がっている」とみている。

 地域別では相双は2.02倍と高い水準で推移する一方、県内のハローワークのうち福島、会津若松、白河、須賀川の4カ所では有効求人倍率が1倍を下回った。福島は7年9カ月ぶり、白河は6年11カ月ぶりで、会津若松、須賀川は2カ月連続。いずれも製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食業などの求人の落ち込みが顕著だったという。正社員有効求人倍率は0.93倍で、3カ月連続で1倍を下回った。

 新規求人数は9768人で、東日本大震災が発生した2011年3月以来、9年2カ月ぶりに1万人を割り込んだ。主要7産業全てで前年同月を下回り、中でも宿泊・飲食サービス業は前年同月比68.6%減、サービス業は同44.8%減、製造業は同38.9%減と大幅に落ち込んだ。

 また6月1日から始まった来春の新規高卒者向けの求人数は同25日現在、5530人(前年同月比18.8%減)。ハローワークを通じた就職希望者に対する倍率は1.28倍だが、7月から学校での求人票の公開が始まることを踏まえ、岩瀬信也局長は「進路決定の重要な時期である夏休み前までに多くの求人を確保したい」と述べた。