「復興事業費」1.6兆円確保へ 21年度から5年間、福島県重点

 

 政府は東日本大震災からの復興に向け、2021~25年度の5年間に投じる事業費を1兆6000億円とする方針を固めた。東京電力福島第1原発事故による被害が続く本県復興に重点を置く。県は5年間の事業費を1兆1000億円と試算しており、1兆6000億円の大部分が充当される見通しだ。財源は追加増税をせずに確保できると見積もった。関係者が15日、明らかにした。

 政府は21~25年度の5年間を「第2期復興・創生期間」とする。これまで5年単位で区切って復興期間の名称を定めており「集中復興期間」(11~15年度)と「復興・創生期間」(16~20年度)に続く。11~25年度の総事業費は32兆9000億円程度と見込んだ。

 政府は与党内での議論を経て、17日に開く復興推進会議で事業費を含めた復興支援の枠組みを決定する。

 21~25年度の事業費について、政府は昨年12月に「1兆円台半ば」との見込みを示した。次の5年間で被災地で必要となる復興事業を検討し、金額の規模を精査していた。財源を巡っては、税収や使い残した復興予算などで1兆6000億円を工面できると判断した。

 政府は21年度以降も引き続き、原発事故で避難指示が出た地域を中心に本県復興を加速させる考えだ。岩手、宮城両県などの地震と津波の被災地では、20年度までにインフラ整備がほぼ終わるため、被災者の心のケアや産業再生といったソフト事業に重点が移る。