企業誘致へ福島市「物流施設」立地緩和 開発可能エリアを拡大

 

 福島市は企業誘致を推進するため、大規模流通業務施設に関する市の開発許可基準の適用範囲を拡大し、市街化調整区域の民有地に物流施設を立地できるようにした。30日の定例記者会見で木幡浩市長が発表した。

 同市は近年、東北道と東北中央道が交わるなど交通の利便性が向上し、企業から物流拠点を設けたいという問い合わせが増えている。しかし、市内の工業団地は不足気味というのが現状で、今回の措置により立地可能な区域を広げ、企業の需要に応える環境を整える。

 新たに物流拠点の立地が可能になるのは、飯坂、大笹生、福島西の三つのインターチェンジ(IC)の半径1キロの範囲と、ICから半径5キロ以内にある複数の国道や県道の路線。路線は幅員や周辺の環境などを考慮して決めた。国土交通省が「特定流通業務施設」と認める施設を対象としており、進出の申し出があれば市開発審査会などで審査し、立地の可否などを判断する。