福島県内「雇い止め」685人...増加傾向 新型コロナで業績悪化

 

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化などにより、県内で解雇・雇い止めとなった人が少なくとも25社685人に上ることが31日、福島労働局のまとめで分かった。6月の段階から97人増えており、ハローワークへの相談状況などを踏まえると今後、847人まで拡大する見通しだ。同労働局は「感染の再拡大や先行きへの不安は払拭(ふっしょく)されていない。業況の回復には時間を要する」と分析している。

 25社の業種は製造業11社、宿泊業4社など。雇い止めになった685人のうち正社員は351人、非正規労働者が334人だった。

 解雇・雇い止めの影響は求人動向にも表れている。同労働局が31日発表した6月の雇用情勢によると、県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍で、前月から0.01ポイント減少した。正社員有効求人倍率は0.95倍で、4カ月連続で1倍未満となった。

 新規求人数は1万2917人で、前月から3149人増加。主要7業種では建設業が前年同月比27.6%増となった一方、運輸・郵便業が同29.8%減、製造業が同27.1%減と落ち込んだ。

 高卒向け求人も低調

 6月1日から始まった来春の新規高卒者向けの求人数は7月15日現在、6776人。新型コロナの影響などで前年同月比1765人(20.7%)減と低調だが、就職希望者4313人(4月15日現在)に対する倍率は1.57倍となっている。