整備事業費5年197億円 若松広域圏ごみ焼却施設、想定より圧縮

 

 会津若松地方広域市町村圏整備組合は17日、新設するごみ焼却施設の整備事業費が2021~25年度の5カ年で197億3900万円となり、当初の想定より5億1700万円圧縮されると明らかにした。運営業務委託費は、人件費の高騰などで、当初より14億9200万円増える見通し。

 同日開会した同組合議会定例会に、関連する債務負担行為を設定する議案が提出された。

 整備事業費は、複数の業者に見積もりを依頼し、算定し直した結果、圧縮された。4月の段階で、202億5600万円の見込みだった。圧縮後の事業費の内訳は設計、建設工事費195億7900万円、監理業務委託費1億5900万円。

 運営業務委託費は25~40年度分で、当初より増額した100億9500万円を計上した。

 新しいごみ焼却施設は26年3月に稼働開始の予定。同組合は設計、建設と運営業務などを一括して発注する。今年9月に入札を公告し、21年度当初にも落札事業者が決まる予定。