マイナンバーカード低調 福島県内13市の交付率15%、全国下回る

 

 マイナンバーカード(個人番号カード)の福島県内13市の人口に対する交付率は今月1日現在で15.69%(約23万7千人)にとどまり、政令指定都市を除く全国の市の交付率17.5%より下回ったことが18日分かった。

 各市によると、カードの利点が限られていることが低調の一因。一方、新型コロナウイルス感染症を受けた政府の「特別定額給付金」のオンライン申請や、9月から始まる「マイナポイント事業」を前に今春から申請数が増加しているという。

 最高は田村市の21.2%、最低は二本松市の11.6%だった。

 県内46町村では、人口に対して15.87%(約6万1千人)に交付された。このうち3町村の交付率が全国10位以内に入り、4位富岡町(38.6%)、7位昭和村(34.7%)、10位三春町(32.2%)だった。

 13市の交付率の水準は全国平均を下回ったが、各市によると、政府の特別定額給付金の関係で、今春以降は申請が増加傾向にある。国が給付金について、カードを使ったオンライン申請を呼び掛けたことなどが影響したという。

 各市は交付率向上に向け、独自のPRにも乗り出している。郡山、田村両市などは、市役所窓口での受け付けや、企業訪問での呼び掛けなどを実施。南相馬、相馬両市などは市役所内に特設コーナーを設置している。

 9月からのマイナポイント事業に期待を寄せる声も多い。マイナンバーカードを使ってキャッシュレス決済を利用すると利用金額の25%がポイントで還元される仕組みで、いわき市の担当者は「事業の利用に向けて6月の申請件数は前年同月比で約7倍になった。担当部署以外からも応援をもらって手続きを進めていきたい」と話す。