飼料用米へ作付け転換呼び掛け JAグループ福島、米価下落懸念

 
県内のコメ生産者に飼料用米への転換を呼び掛ける菅野会長(左)と長谷川副会長=国会内

 JAグループ福島と県内5JAは19日、県内のコメ生産者に向けた緊急メッセージを発表し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でコメ余りによる米価下落が懸念されるとして、主食用米から飼料用米への作付け転換を呼び掛けた。営農計画書の見直し期限が今月末に迫っており、JAに積極的に相談するよう促した。

 県内の本年産主食用米の作付面積は5万9000ヘクタールが目安とされるが、現状では数百ヘクタール上回っているとみられる。国会内で記者会見したJA福島五連の菅野孝志会長は「厳しい環境だが、生産者が生産調整に取り組み、需給緩和を少しでも食い止めることが重要だ。来年以降も安定して生産するには目安を守る必要がある」と理解を求めた。

 飼料用米の生産拡大に向け、国の助成金に県が10アール当たり5000円を上乗せする制度があるため、菅野会長は「一定の収入を見通すことができる」と切り替えの利点を強調した。会見には長谷川正市副会長ら県内5JAの組合長が同席した。

 全国の主食用米の民間在庫は6月末時点で201万トン(前年度比12万トン増)に上り、県内では12万4000トン(同2万4000トン増)の在庫を抱える。一方、この1年間の需要量は当初見込みを22万トン下回り、713万トン。減った22万トンのうち、本県分が3万5000トンを占める見通しだ。本県は業務用米の割合が全国トップクラスで、外食や、弁当などの中食への販売が低迷したあおりを受けている。