感染対応5県連携 北関東や新潟と共同宣言、情報共有や資材提供

 

 内堀雅雄知事をはじめ福島、栃木、茨城、群馬、新潟5県の知事らは19日、新型コロナウイルス感染症への対応に連携して取り組むとする「北関東磐越5県共同宣言」を発表した。感染拡大防止と観光関連産業などの回復が柱。感染拡大防止については、本県が中心となって情報共有を図るほか、医療用資機材の相互提供など感染の再拡大に備えた協力体制を構築する。

 宇都宮市で同日開かれた北関東磐越5県知事会議で取りまとめた。2004(平成16)年に始まった会議で共同宣言が採択されたのは初めて。内堀知事は席上、「感染拡大防止、観光関連産業の回復は5県の共通課題。力を合わせて宣言を形にしていきたい」と意義を強調した。

 共同宣言では、患者の発生や医療・福祉関係施策などの情報共有、医療用資機材などの確保状況に応じた協力に努めるとした。観光関連産業などの回復についても連携・協力・情報共有を進めるとともに5県内での交流促進を図る共同事業について、北関東磐越5県広域観光推進協議会で検討することを盛り込んだ。

 感染拡大防止に向けた情報共有に関して、内堀知事は「各県が行っている施策の効果に関する情報を交換することで、限られた財源をより有効に、大切に使うことができる」と指摘。本県が中心となって意見交換の場をつくるとし「感染拡大防止と地域経済の活性化に役立てていきたい」と述べた。

 会議では、新型コロナ対策の充実強化など国への13の要望事項も確認。新型コロナ対策については第2波に備えた検査・医療提供体制の拡充や中小企業などの復興支援策への予算措置、東京一極集中の是正などを求めた。

 会議後、内堀知事は「首都圏に近接していることを考えれば、コロナ禍で北関東磐越エリアはこれまで以上に日本全体の大事なポジションになる。(共同宣言で)5県でスクラムを組んでいく共助の姿勢を示すことができた」と述べた。