輸入規制解除へ全力 北関東磐越5県知事会議、国へ13項目要望

 

 宇都宮市で19日に開かれた北関東磐越5県知事会議では、共同宣言に加え、原発事故への対応と東日本大震災からの復興など13項目の国への要望事項を取りまとめた。原発事故後に諸外国で続く農林水産物に対する輸入規制については、科学的根拠に基づき、速やかな撤廃に向けて国を挙げて働き掛けるよう求めていく。

 中国では福島、栃木、茨城、群馬、新潟5県全ての食品(新潟のコメを除く)、韓国でも5県の水産物やキノコ、山菜などの輸入停止が続いている。会議では国への要望に加え、各県が実施している厳格な検査などについて正確な情報発信が必要として、5県が連携して農林水産物の安全性をアピールし、風評払拭(ふっしょく)対策に取り組んでいくことなどを確認した。

 国への要望事項は【表】の通り。地方創生の推進や医師の確保・養成、東日本台風を踏まえた治水対策の推進に加え、新たに新型コロナウイルス感染症対策・経済対策の充実強化や消防防災ヘリコプターの2人操縦士体制の導入に向けた支援などを盛り込んだ。国への要望は9月に実施予定。