代替案に地元FM活用 喜多方市、防災ラジオ機器整備へ

 

 喜多方市が全国に先駆けて導入した「V―Lowマルチメディア放送」を使った自治体災害情報伝達システム「V―ALERT」について、市は同放送の終了に伴う代替案として、地元のコミュニティーFMを活用した防災ラジオ機器を市内全地区に整備する方針を示した。関連予算の年内計上を目指す。

 市が21日の市議会全員協議会で概要を示した。V―ALERTは、ジャパンマルチメディア放送(JMB)が運営し、専用の防災ラジオ機器で災害警報などを伝えるシステム。提供が打ち切られる見通しで、関係者が代替案を提示していた。

 代替案は、地元のコミュニティーFM「FMきたかた」が聞ける専用の防災ラジオ機器を整備、同FMの放送に防災情報などを割り込んで伝える。

 また現行システムに対応した屋外拡声設備はデジタル防災無線に改修する方針。代替案の事業費などは今後精査する。

 市によると、代替案は事業費が安く、ほかの自治体でコミュニティーFMを使った同様の防災ラジオ機器を導入していることなどから選んだ。

 整備時期は熱塩加納、山都、高郷各地区のアナログ防災行政無線の更新時期に合わせて、2022年11月を目指す。現在貸し出されている防災ラジオ機器は代替端末が整備されるまでは使用できる。