浜通り5漁協「21年合併」再検討 新漁協・役員定数は17程度に

 

 浜通りのいわき市、相馬双葉、中之作、江名、小名浜機船底曳網の5漁協は、早ければ2021年に1漁協への合併完了を目指して再検討を進めていくことが26日、関係者への取材で分かった。関係者によると、いわき市で27日に開かれる県漁連の理事会で、これまで調整に難航していた新漁協の役員定数案などを提示。合併に向けた議論が再度、本格化するとみられる。

 本県沖では東京電力福島第1原発事故後、操業日数や規模を限定し、操業と販売を試験的に行う試験操業が続いている。水揚げ量は徐々に回復傾向にあるが、19年は約3640トンで原発事故前の1割強にとどまっている。

 合併は、漁業者の減少傾向が続き経営の先細りが懸念される中、経営基盤を安定させることを目的にしている。1漁協にすることで課題共有の迅速化を図り、沿岸漁業の復興の加速化なども目指す。

 関係者によると、新漁協の役員定数案については17人ほどとし、いわき地区の人数が相馬双葉地区の人数を上回る見通し。本所をいわき市に置いて他の漁協を支所とし、名称を「県漁協」とすることなども検討されている。

 ある関係者は「来春にも新体制がスタートすれば良い」と議論の再本格化に前向きな姿勢をみせている。一方、別の関係者は「施設維持など将来の不安がある」と指摘し、詳細を詰める協議が必要との見解を示した。

 県内1漁協化に向けた協議は05(平成17)年に合併研究会が設立されて以来行われてきたが、東日本大震災により一時中断した。その後協議を再開、17年に合併推進協議会を設立した。18年9月には役員定数を巡り意見を集約できず、合併を先送りにし、事務局単位で話し合いが続けられてきた。合併すると千人規模の組織となる見込み。