福島県と環境省が連携協定 国立公園利活用、ワーケーション推進

 
締結書を掲げる小泉環境相(左)と内堀知事

 福島県と環境省は27日、旅先で休暇を楽しみながらテレワークを行う「ワーケーション」で県内の国立公園を活用する取り組みなどを盛り込んだ連携協力協定を締結した。

 同省が特定の都道府県と連携協定を結ぶのは初。環境施策の推進を通じて本県の復興を加速させる協定で、期間は同日から第2期復興・創生期間が終了する25年度末まで。

 国立・国定公園の利活用では、会津の6町村にまたがる「只見柳津県立自然公園」を隣接する「越後三山只見国定公園」に編入して知名度向上を図ったり、国立・国定公園を核とした広域周遊ルートを整備する事業にも取り組み、交流人口の拡大を目指す。

 浪江町にある世界最大規模の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」で製造された水素の利用を促進する。

 同省は18年に脱炭素のまちづくりや自然共生などの分野で本県に特化した取り組みを進める「福島再生・未来志向プロジェクト」に着手。19年には本県の国立・国定公園などの自然を活用した復興推進事業「ふくしまグリーン復興構想」を発表した。協定により連携を強化する。

 同日、県庁と環境省をテレビ会議システムでつないで締結式が行われ、内堀雅雄知事と小泉進次郎環境相が協定書に署名した。内堀知事は「これから大臣、環境省の皆さんとともに環境施策を前進させることで、福島の復興再生をしっかりと前に進めたい」、小泉環境相は「原子力災害からの復興に貢献し、新たな経済を生みだし、国内外の風評被害払拭(ふっしょく)につなげたい」とそれぞれ語った。