移住促進へ支援制度を 内堀知事、概算要求に向け政府に7項目要請

 

 内堀雅雄知事は30日、第2期復興・創生期間の初年度となる2021年度政府予算の概算要求に向け、被災地の復興再生を進めるための重点7項目を政府に要請した。中でも、東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された地域への移住を促進するための支援制度の創設や、帰還困難区域に設ける特定復興再生拠点区域(復興拠点)外の避難指示解除の具体的方針の明示を強く求めた。

 福島市で開かれた原子力災害からの福島復興再生協議会で要請した。国が浜通りに整備する国際教育研究拠点を巡っては、開所に先立ち実施する研究開発プロジェクトの予算確保や国立の研究開発法人として新設すること、長期にわたる予算や人員体制の確保を求めた。

 新産業の創出では、水揚げ拡大など浜通り地域の水産業復興に必要な水産関係施設整備などへの支援を要望。営農再開への支援や被災者の心のケア、仮置き場の原状回復なども求めた。

 協議会の議長を務める田中和徳復興相は会議後、記者団に「地元の要望をしっかりと受け止め、来年度の概算要求に反映させる」と述べた。

 要請した内堀知事も会議後に取材に応じ、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状を踏まえ「『ウィズコロナ』の中での復興となる。前提としていた条件が大きく変わり、臨機応変に対応していく必要がある。協議会での意見を政府でしっかり捉え、復興を前に進めてほしい」と述べた。