若松市会一般質問取りやめ 新型コロナ対応、市側申し入れ受け

 

 会津若松市議会は31日、各派代表者会議を開き、3日開会の9月議会で予定されていた一般質問を取りやめることを決めた。市側からの「新型コロナウイルスの感染確認が市内で相次いでおり、対応に注力したい」との申し入れを踏まえた判断。議会内には「やむを得ない」との受け止めがある一方、一部に議会の機能が損なわれることを懸念する声もある。

 同市内では、31日までに計14人の感染が確認されている。市によると、市内での初の感染確認となる8月19日以降、電話やメールによる問い合わせが殺到するなど、職員の業務量が急増しているという。こうした状況を受け、室井照平市長が同28日、感染防止対策の強化などを理由として、市議会に対し一般質問のほか議案に対する総括質疑の取りやめなどを求めた。

 市議会は31日、感染確認後の業務について、職員らへの聞き取りを実施。その結果、総括質疑は実施するものの、一般質問は取りやめ、開会中に行うはずの決算審査も閉会後に実施することを決めた。また、22日間だった会期の予定を16日間に短縮した。

 ただ、一連の動きについて疑問を持つ議員もいる。ある議員は「一般質問の取りやめは、行政の市民に対する政策説明の場が失われることになる。議会にとっても、質問の機会を自ら放棄することになっている」と指摘する。清川雅史議長は「何を優先すべきかを考え、議会全体で判断した。当局は安全・安心な暮らしを守るために全力を尽くしてほしい」と述べた。