漁業復興誓い出港 福島県漁連計画、相馬双葉漁協が先陣

 
計画スタート初日に水揚げをする漁師ら=1日午前11時ごろ、相馬市・松川浦漁港

 国の助成事業を活用した県漁連の漁業復興計画が1日、スタートした。計画の先陣を切って水揚げ量や出漁数の増加に取り組む相馬双葉漁協の沖合底引き漁船の漁師らが同日、相馬市の港から漁業復興を誓って出港した。

 同漁協の主力を担う沖合底引き船は、東日本大震災前の2割程度にとどまる現在の水揚げ量を、2024年までの5年間で約6割の2888トンまで増やす方針。達成へ向け、国の「がんばる漁業復興支援事業」の認定を受けて23隻のうち7隻を新造するなどして効率化を図る。

 出港に合わせて同市の原釜荷さばき施設で壮行会が開かれ、約2カ月の休漁期間を終えた23隻の底引き船の船頭ら約40人が出席した。立谷寛治組合長が「いよいよ計画が開始した。23隻が一丸となって取り組んでほしい」と呼び掛け、原釜機船底曳網船主会の高橋通会長は「組合の命運が懸かる計画。心して奮闘してほしい」と鼓舞した。

 漁師らは午前2時ごろ、松川浦周辺の港から底引き船で次々に出港。海上で船の光を発しながら列を成して沖合へ向かった。午前10時30分ごろ帰港し、タコやヤリイカ、カレイなどを次々と水揚げした。

 同漁協の沖合底引き船は9月~翌年6月を漁期とする。昨季は年間90回程度だった出漁数を今季は100回を目標に増やし、5年間で震災前の110~120回程度まで戻す方針だ。

 出漁を見届けた立谷組合長は、「いまだ震災前の2割程度という水揚げに歯がゆさを感じている。本格操業へ向けて目標達成に取り組んでいきたい」などと話した。