「コロナ解雇」1000人超...増加懸念 福島労働局、製造業目立つ

 

 福島労働局は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する県内の解雇や雇い止めが見込みを含め1031人に上ると発表した。8月28日現在28社748人で、ハローワークへの相談状況などを踏まえると1000人を超えるという。労働局は「感染の再拡大で雇用環境のさらなる下振れリスクが考えられ、解雇者の増加が懸念される」と警戒感を強めている。

 748人の内訳は正規369人、非正規379人。産業別にみると、製造業が12社で最も多かった。続いて宿泊業4社、運輸業3社、娯楽業と飲食業が2社ずつ。外出自粛や休業要請の影響を受けた宿泊業や飲食業よりも製造業の解雇、雇い止めが目立った。

 解雇、雇い止めの人数は感染の「第1波」と緊急事態宣言による経済活動の停滞が表面化した6月が最多の296人で7月97人、8月63人と減少した。労働局は、企業が従業員を休業させた場合に支給する「雇用調整助成金」などの支給件数が7、8月に伸び、解雇や雇い止めの防止に一定の効果があったとみている。

 ただ8月は一月当たりの感染確認数が最多の72人となり、「感染の第2波にある」との見方が広がっている。労働局は感染の再拡大に合わせた雇用環境のさらなる後退を懸念。岩瀬信也局長は「雇用調整助成金などの活用促進や求人の開拓業務に力点を置いて適切に対応したい」と述べた。

 求人倍率「1.19倍」

 また7月の雇用情勢によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント減の1.19倍で、2013(平成25)年2月以来、7年5カ月ぶりに1.20倍を下回った。有効求人数は3.6%増えたが、離職者の増加などに伴い有効求職者数も6.5%伸び、倍率を引き下げた。

 地域別では、復興需要で高水準だった相双が1.88倍(前月比0.02ポイント増)で2カ月続けて2倍を切った。会津若松と須賀川は4カ月連続、白河は3カ月連続で1倍を下回った。正社員有効求人倍率は0.95倍で、5カ月連続で1倍未満となった。主要7業種別の求人数は宿泊・飲食サービス業が前年同月比59.4%減の457人、自動車関係の業況が低調な製造業が42.8%減の1053人、卸売・小売業が31.8%減の1226人と落ち込んだ。