農業者収入保険、県が新規加入支援 持続可能な経営体へ転換促進

 

 県は、新型コロナウイルス感染症の影響で減収が見込まれる花卉(かき)農家など農業者が「収入保険」に新規加入する場合、初年の年額保険料の3分の1を補助する。収入保険は新型コロナだけではなく、異常気象やモモせん孔細菌病など病害の減収にも対応できるため、県は加入を増やして持続可能な経営体への転換を促進する。

 内堀雅雄知事が7日の定例記者会見で、9月補正予算案に関連経費約6600万円を計上すると発表した。県独自の取り組み。

 収入保険は、災害などによる収穫量の減少や価格低下で収入が減った場合、保険金で一定割合を補填(ほてん)する制度。県は2021年を保険期間とする加入者を対象に、新型コロナなどの影響で収入が前年比で10%以上減少した場合、初年の保険料の3分の1を補助する。農家の基準収入が1300万円の場合、保険料は10万1041円となり、そのうち県から3万3680円が補助される仕組みだ。

 収入保険は昨年1月に開始され、現在の県内の加入は約1500件。県農業共済組合(NOSAI福島)は22年に3000件の加入を目標とするが、県は認知度不足などを背景に新型コロナの影響が大きい花卉農家などの加入が少ないとみる。

 県は補助事業で約1900件の新規加入を見込む。さらに、補正予算案の関連経費の中には、同組合が行う加入促進事業にかかる経費の半分を補助する事業費も計上。加入することであらゆるリスクに対応できるなどの利点を周知し、加入増につなげる考え。