復興拠点外...「除染」必要面積4分の1に 富岡・帰還困難区域

 

 東京電力福島第1原発事故に伴い設定された富岡町の帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)外の約460ヘクタールについて、再び人が住めるよう集中的な除染が必要となる面積が約110ヘクタールと全体の4分の1以下に縮小していることが8日、町などへの取材で分かった。

 復興作業員の被ばく線量低減に向け、国が一部で行った除染が影響した。町は110ヘクタールの除染に必要な期間を2年程度と見込み、目標とする2028年の帰還困難区域全域の避難指示解除の前倒しを目指す。

 町などによると、国が除染した場所は、除染で出た汚染土壌などを置く仮置き場や周辺の道路。生活圏から離れた山林などを除き、除染が進んだ地域の放射線量は毎時0.2~0.5マイクロシーベルトが中心で、政府が避難指示解除の要件とする年間20ミリシーベルトを下回る地点も多い。

 除染が必要な110ヘクタールのうち、農地などが約94ヘクタールと大半を占める。残り約16ヘクタールは宅地で、震災前は約250世帯、約670人が生活していた。

 復興拠点外の帰還困難区域の避難指示解除を巡り、国は方向性を示していない。町は国に対し、除染に携わった町内の業者の経験やノウハウなどを生かした早期の除染着手を引き続き求める。国が除染を終えた地域でも空間放射線量に変化があれば追加除染の徹底につなげたい考え。

 復興拠点の面積は帰還困難区域の46%に当たる約390ヘクタール。町は23年春の解除を目指している。