「処理水処分」早期決定求める 双葉町議会、廃炉作業影響懸念

 

 東京電力福島第1原発が立地する双葉町議会は16日、いわき市で開かれた9月定例会の最終本会議で、第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法の早期決定や速やかな処分を国に求める意見書を全会一致で可決した。同じく立地町の大熊町議会も18日までの定例会で、意見を取りまとめる方向で調整している。

 意見書では原発事故からの復興を果たすための大前提となる廃炉を進めるため、処理水を早期に処分する必要性を指摘した上で、処分方法の早期決定やさらなる風評被害が生じないよう対策を講じることなどを求めている。

 県内の市町村議会では今年に入り、処理水を海や大気に放出することに反対する意見書や陸上保管の継続を求める意見書などが相次いで可決されている。双葉町議会の佐々木清一議長は閉会後の取材に「廃炉に向け大事な時期にある中で議会として何のアクションも起こさないわけにはいかない」と語り、憂慮すべき状況にあるとの認識を示した。

 意見書では具体的な処分方法の是非に触れていない。佐々木氏は「一番難しい問題だが、処分方法を判断するのは国。廃炉を進めるため、国が全責任を持って決断してもらわないといけない」と述べた。

 東電は現計画で原発敷地内の保管タンクは2022年夏にも満杯になると試算。処理の準備に約2年かかるため、逆算すれば今秋ごろが方針決定の期限との見方がある。