福島県「新型コロナ基金」設置へ 県内中小企業の資金繰り支援

 

 県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業の資金繰り支援の特別資金に関する基金を設置する。県独自の利子補給分などの資金について、国の交付金13億4500万円を積み立てる。設置期間は2025年度末まで。

 県が16日、基金設置に関する条例案など9月定例県議会に提出する議案36件を発表した。議案の内訳は予算2件、条例11件、工事請負契約など23件。

 このほか、新型コロナで落ち込んだ福島空港の利用促進に向け、国内線を運航する航空会社が支払う本年度と来年度の着陸料を全額免除する条例改正案も提出。22年4月に伊達市保原町に開設を予定している伊達地区特別支援学校の新築工事に関する議案も提出する。

 9月定例会は18日に開会予定。