ジャパンライフ元会長ら逮捕 県内被害は190億円、全国2番目

 
福島市のジャパンライフ福島支部があったビルには、今も看板が残っていた=18日午後1時10分ごろ、福島市

 磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、約2400億円の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」(東京)が、債務超過の事実を隠して顧客から資金をだまし取ったとして、警視庁などの合同捜査本部は18日、詐欺の疑いで元会長山口隆祥容疑者(78)=東京都文京区、娘の元社長ひろみ容疑者(48)=群馬県太田市、元幹部ら計14人を逮捕した。合同捜査本部は、44都道府県の高齢者ら延べ約1万人から計約2100億円を違法に集めたとみている。

 県内の被害額が計約190億円に上ることが警視庁への取材で分かった。愛知県の285億円に次いで全国で2番目に多いという。

 ジャパンライフ被害対策福島弁護団によると、県内で被害に遭った人は200人を超えるという。同社は福島、郡山、会津若松、いわき、二本松、南相馬の6市に6店舗を展開。いわき、二本松、南相馬の3店舗については震災後に出店しており、被害者が原発事故の賠償金を出資した可能性もある。郡山店は全国3位の売り上げだった。被害者は70代以上の女性が中心で、1人当たり数千万円単位で被害に遭っており、被害額が1億円以上に上る人もいた。

 県消費生活センターにも相談が寄せられており、件数は2017(平成29)年12月~今年3月末で60件に上るとしている。弁護団長の湯浅亮弁護士は「家族や知人間の親しい間柄の口コミで被害が広がったケースが多い」と指摘。「会社は破産手続き中のため、全国の弁護団と連携しながら対応を検討していく」とした。