「道の駅ひろの」申請見送り 住民反発で方針転換、防災エリアへ

 

 広野町は18日、町議会全員協議会で、同町折木の国道6号沿いに「道の駅ひろの」として道の駅登録を目指す施設の整備計画を見送る方針を示した。施設の代わりに災害時の避難場所となる防災エリアを設ける。町は工事中に巨大な岩盤が露出して敷地不足に陥った状況を踏まえ、物産館建設を断念するなど規模を縮小した上で登録を目指していたが、住民らの反発で大幅な方針転換を迫られた。

 町によると、岩盤は掘削困難で、確保できる敷地面積は当初予定していた約6.9ヘクタールの3分の1以下に減少。物産館やレストランの建設は難しく、町はトイレや駐車場など道の駅の登録要件を最低限満たす計画に変更したが、住民から「トイレだけの道の駅はどこにもない」など、計画見直しを求める意見が相次いだ。

 ただ、町は既に造成工事に約5億8500万円を投入している。住民からは防災機能の強化に向けた要望も多いため、建設地を防災エリアとして整備する。防災広場やトイレのほか、付近にヘリポートを設ける。

 道の駅の整備計画にあった展望台や休憩施設は、住民の意向を踏まえ必要性を検討する。遠藤智町長は「町民や国道6号を往来する人の命を守る環境をつくり、投入した財源の意義を見いだしたい」としている。