「浜通り版トライデック」設立へ会合 産業再生や企業誘致推進

 
「福島浜通り版トライデック」の設立に向けて行われた初会合

 いわき市の東日本国際大と企業が中心となり、浜通りの産業再生や企業誘致を推進するための民間組織づくりが始まった。モデルは、米国のワシントン州ハンフォードで、放射能汚染事故を乗り越えて経済再生をリードした民間調整組織「トライデック」。19日には設立に向けた初会合が開かれ、関係者が「福島浜通り版トライデック」の設立に向けて決意を新たにした。

 プロジェクトに賛同しているのは、同大など19の団体や個人で、来年中にも新組織の発足を目指す。米国のトライデックが、産業や教育、医療などの需要を把握して関係機関の利害を調整、地域再生を加速化させた事例を踏まえ、同様の活動ができるように体制を整える。民間の視点を生かした行政への政策提言も目指していく。

 19日の会合では、共同代表に同大の大西康夫福島復興創世研究所長らを選任。同大やいわき商工会議所などでつくる作業部会を設けることも決めた。

 10月から活動を本格化させ、組織の全体的な構想の検討などを進めていく。また、政府が浜通りに整備を検討している「国際教育研究拠点」について、地域の需要に見合った施設となるよう要望書の作成などにも取り組む。

 関係者は「ハンフォードの事例を参考にしながら、地元の意見を届ける組織をつくりたい」と語っている。