受動喫煙防止へ県条例 自民党議員会が県議会の検討会設置要望

 

 受動喫煙防止条例の制定を目指す県議会最大会派の自民党議員会は24日、条例案を作成し、太田光秋議長に県議会の検討会設置を要望した。自民案では、妊婦や子どもの受動喫煙防止を柱に、たばこを消した後の残留物から有害物質を吸入する「3次喫煙」も受動喫煙に位置付け、県や県民、事業者に防止に向けた取り組みの推進を求めた。

 県議会は25日に代表者会議を開き、検討会の設置について協議する。検討会の設置は開会中の9月定例会が有力で、今後、自民案を参考に超党派の議員で条例案が作成される見込み。自民案では来年4月の施行を目指している。

 自民案の「ふくしま受動喫煙防止条例(仮称)」では、「たばこ(加熱式・電子たばこ含む)は喫煙者だけではなく、受動喫煙で周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことが科学的にも明らか」と指摘した。3次喫煙については「国内外で健康影響への研究が進められており、先進的な視点」から受動喫煙の一つとして定義した。

 妊婦や子どもの受動喫煙防止では、同室空間や同乗している自動車内、学校や通学路、公園などでの喫煙防止を努力義務として明記。子どもが利用する学校などの管理者は、特定屋外喫煙場所を設けないよう努めなければならないとした。県には、受動喫煙を防ぐ施策の実施や禁煙を希望する喫煙者への支援、市町村や事業者への受動喫煙を防ぐための環境整備を求めた。

 自民は「健康長寿県」の実現に向けて3月にプロジェクトチームを設置し、関係団体の意見を踏まえて条例案を作成した。要望書を手渡した渡辺義信幹事長は「16回の会合で深い議論となった」と述べ、太田議長は「啓発も含め、県議会として条例を制定することは意義がある」と答えた。

 県民の喫煙率(2017年国民生活基礎調査)は21.9%と全国で3番目に高い。喫煙は健康指標の悪化につながる危険因子の一つとされ、受動喫煙防止の取り組みが重要となっている。県内では田村市などが受動喫煙防止に向けた条例を策定している。