福島県内景況感「下降」 新型コロナ影響、飲食・宿泊業に打撃

 

 全国の市区町村の97%が、主に新型コロナウイルスの感染拡大により景況感が「下降している」と見ていることが26日、8~9月上旬に共同通信が実施した全自治体アンケートで分かった。昨年11月~今年1月の前回調査(21%)から急増。コロナの打撃が大きい業種として、都道府県も含めた自治体の89%が飲食サービス業、59%が宿泊業を挙げ、外出や旅行の自粛が地域経済に深刻な影響を及ぼしている実態が浮かび上がった。

 アンケートは全1788自治体(47都道府県と全市区町村)に実施し、88%の1576が応じた。業種は三つまでの複数回答で聞いた。

 本県では50市町村と県が景況感について「下降している」と回答した。多くの市町村が、飲食業や宿泊業などでの売り上げ減少が目立つとしている。

 アンケートに答えた55市町村が新型コロナウイルスによる打撃が特に大きいと見込まれる業種(最大三つまで回答)は、飲食業が52市町村で最も多く、宿泊業も32市町村と半数以上を占めた。製造業と小売業が19市町村で続き、11市町村が農林漁業を挙げた。県は宿泊業、飲食業を挙げた上で「生産活動やサービス活動を行うほとんどの事業者が影響を受けている」とした。

 飲食業については、ほとんどの市町村が休業や時短営業の要請による売り上げ減を要因とした上で「特に夜間営業の飲食店の売り上げが大きく減少している」(会津若松市)「現在もあまり来店者数が戻っていない」(白河市)などと指摘。宿泊業についても、県境を越える移動の自粛などに伴う宿泊客の減少を理由に挙げた市町村が相次いだ。

 一方、富岡、大熊、双葉、浪江、飯舘の5町村は「変わらない」と回答。いずれも震災、原発事故からの復興途上で判断できないことなどを理由としているが、浪江町は「日々復興しつつあり単純に比較することはできないが、各産業が打撃を受けていることは間違いない」とした。

 本宮、北塩原、会津美里、泉崎の4市町村は回答しなかった。