8月減収企業が8割超 福島県内、GoTo効果「限定的」

 

 東京商工リサーチ郡山支店が28日発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート」(8月28日~9月8日)によると、8月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業は81.1%に上り、7月より1.3ポイント悪化した。同支店は「GoToトラベルがスタートするなど徐々に経済活動は拡大しているが、効果は限定的」とみている。

 全国企業を対象に調査し、回答企業の中から県内の219社分を集計した。売上高が前年同月を下回った要因としては「国内企業への売上高の減少」が62.6%で最も多く、「国内消費者への売上高の減少」が23.7%で続いた。

 在宅勤務・リモートワークの実施状況については「現在も実施している」は10.3%で、全国を24.1ポイント下回った。また「実施したが、現在は取りやめた」は19.6%だった。在宅勤務を実施しなかったり、取りやめたりした理由(複数回答)は「業務がリモートに不向き」が最多で、「必要書類(契約書含む)が電子化されていない」が続いた。また、「電子化されていない印鑑の押印・捺印(なついん)が在宅勤務の妨げになっているか」の問いには33.6%が「なっている」と回答した。

 コロナに関連した国などの資金繰り支援の利用率は51.4%で初めて5割を超えた。コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性については7.7%が「ある」と回答。同支店は「コロナ初期の緊急避難的な支援から、個別企業のニーズに沿った支援への移行が必要な時期に差し掛かっている」と指摘している。