「若松市独自給付金」支給43件のみ 要件満たす世帯数想定下回る

 

 会津若松市が新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯に独自に給付金を支給する「生活支援臨時特別給付金」制度で、支給件数は25日までに43件(給付総額230万円)にとどまり、市の見通しを大幅に下回っている。

 市は社会福祉協議会の緊急小口資金・総合支援資金特例貸し付けの申請数などを基に、給付金の対象世帯数を算定。子育て世帯で567世帯、それ以外で5099世帯と見込み、給付金約3億円を確保した。受け付けは、8月3日に始まった。

 給付金制度では、収入月額が住民税非課税相当額以下に落ち込み、世帯の預貯金の合計が一定の基準額以下になるなどの要件を満たした場合、子育て世帯に8万円、そのほかの世帯に5万円を支給する。要件は1世帯当たりの人数により異なり、3人世帯では家族の収入月額の合計が14万円以下、全員の預貯金の合計が84万円以下となっている。

 25日現在の申請件数は、48世帯のみ。市は、支給要件を満たす世帯が想定よりも少なかったことなどが、申請件数に影響しているとみている。

 市は過去の申請時に要件を満たしていなくても、その後の家庭の経済状況の変化で支給対象になる場合もあるとし、市の担当者は「ぜひ、相談してほしい」と呼び掛けている。

 申請受付期限は、10月30日まで。問い合わせは市総合コールセンター(電話0570・026263。受付時間は平日午前9時~午後5時)へ。