二審も国と東京電力の責任認め賠償命令 生業訴訟控訴審で判決

 

 東京電力福島第1原発事故当時、県内や近隣県に住んでいた約3650人が国と東電に計約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟(生業(なりわい)訴訟)の控訴審判決が30日、仙台高裁であり、上田哲裁判長は一審・福島地裁判決に続き、国と東電の責任を認め、賠償を命じた。一審は約5億円の支払いを命じている。

 全国で約30ある同様の訴訟で、国と東電を被告とした1例目の高裁判断。同様の集団訴訟で原告数は最大規模となっている。国と東電が第1原発の敷地高を超す津波を予測し、対策を取れたかどうかが最大の争点だった。

 2017(平成29)年10月の一審判決は、国は02年の政府見解を基に大津波を予測でき、東電に津波対策を取らせる規制権限を行使すべきで、東電も対策を怠った過失があると判断した。