二審も国、東京電力に責任 原発生業訴訟判決、10億円賠償命令

 
判決を受け、仙台高裁前で「勝訴」の旗を掲げる弁護士ら=30日午後2時40分ごろ、仙台市

 東京電力福島第1原発事故当時、本県と宮城、茨城、栃木3県に住んでいた約3650人が国と東電に計約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟(生業(なりわい)訴訟)の控訴審判決で、仙台高裁の上田哲裁判長は30日、国と東電に対し、原告計3550人に約10億1000万円を賠償するよう命じた。約2900人への計5億円の賠償を命じた一審・福島地裁判決より救済範囲を広げた。全国で約30件ある集団訴訟で、国の責任を認めた初の高裁判断。

 判決理由で上田裁判長は、政府機関が2002(平成14)年に公表した地震評価の「長期評価」の信頼性を認定。国と東電が評価に基づき試算をしていれば大津波の到来を予見できたとし、「東電の経済的負担の大きさを恐れる余り、試算自体を避けたと認めざるを得ない」と指摘した。国の責任については「東電を規制する立場にありながら役割を果たさなかった」、東電の対応については「新たな防災対策を極力回避したいとの思惑のみが目立つ」と厳しく批判した。

 また賠償について国の中間指針を超える範囲と金額を認定。▽帰還困難区域の住民に150万円▽旧居住制限区域の住民に300万円▽旧避難指示解除準備区域の住民に250万円▽旧緊急時避難準備区域の住民に65万~100万円▽南相馬市(特定避難勧奨地点)に50万円▽一時避難要請区域に10万円▽県南地域などに0~30万円―とし、自主的避難等対象区域に最大43万円を上乗せした。これまで対象外だった会津地方の原告にも6万円を認めた。

 原告側は空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復を訴えたが、一審同様に退けた。

 仙台高裁では、敷地の高さを超える津波を予見でき、対策工事で事故を防げたか、さらに国の中間指針に基づく賠償額で十分か―が争点となった。17年10月の一審判決に対し原告、被告の双方が控訴していた。