災害時に車両提供、避難所で電源供給 日産3社と郡山市が協定

 
協定を結んだ品川市長(左から2人目)と佐竹部長(同3人目)、金子社長(左)、長島社長(右)

 日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売と郡山市は30日、災害時の車両貸与に関する連携協定を締結した。災害時に日産自動車が電源供給手段として使用する電気自動車(EV)や災害対応のための車両を市に提供する。同社が車両貸与に関する協定を結ぶのは県内で始めて。

 電気自動車は避難所が停電した場合などを想定して貸与する。日産自動車によると同社のEV「リーフe+(イープラス)」は最大62キロワットのバッテリーを備え、スマートフォンでは約6200台の充電、電気ストーブは62時間分の給電能力があるという。日産自動車と福島日産自動車は昨年の東日本台風(台風19号)後、災害復旧協力として市に車両約30台を貸与しており、市は罹災(りさい)証明書発行のための調査などで活用。協定により、協力体制を強化する。

 締結式は市役所で行われ、日産自動車北日本リージョナルセールスオフィスの佐竹伸一部長、福島日産自動車の金子與志人社長、日産プリンス福島販売の長島健博社長が品川萬里市長と協定書を取り交わした。佐竹部長は「EVは走る蓄電池になる。台風シーズンの防災対策で協力したい」と話した。日産自動車は国内の自治体や企業と同様の災害連携協定を結んでおり、同市が62件目となった。