景況感4四半期ぶり改善 日銀福島支店「回復緩やか」

 

 日銀福島支店が1日発表した9月の県内企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で前回の6月調査から5ポイント上昇のマイナス20となった。改善は昨年9月調査以来、4四半期ぶり。新型コロナウイルスの影響で低水準が続いており、福島市で記者会見した植田リサ支店長は「幾分か持ち直しているものの、景気回復のスピードは緩やかだ」と述べた。

 非製造業は5ポイント上昇のマイナス8。運輸・郵便は観光客向けのバス・タクシーの稼働率低下などを背景に11ポイント下落のマイナス78に悪化。宿泊・飲食サービスは政府の観光支援事業「Go To トラベル」の効果も一部で見られたが、県内で感染が再拡大し、ほぼ横ばいのマイナス72だった。

 製造業は7ポイント上昇のマイナス39。電気機械は一部に第5世代(5G)移動通信システム関連の需要もあるが、出荷先の在庫調整や稼働調整などの影響で受注減が続いており、12ポイント悪化のマイナス47となった。

 3カ月後を示す先行きの景況感は、全産業で据え置きのマイナス20ポイント。業種別は、小売りが在宅による「巣ごもり需要」の落ち着きを見据え、29ポイント下落のマイナス14と予測。宿泊・飲食サービスは観光支援事業への期待感から15ポイント上昇のマイナス57となった。植田支店長は「業種によってばらつきがある」と指摘した。

 調査は181社を対象に8月27日~9月30日に実施した。回答率は99.4%。