働き方改革に先端技術 業務最適化へいわき市とソフトバンク協定

 
画面を通し、池田本部長と協定書を交わした清水市長(左)

 いわき市は2日、ソフトバンクと地域課題の解決に向けた連携協定を結んだ。市は同社が持つ情報通信技術(ICT)などを活用しながら、中山間地域の利便性向上やワーケーションをはじめとする、官民の働き方改革などを進める。

 協定は、内閣府が掲げる、あらゆる機器を通信でつなぐ「モノのインターネット(IoT)」や人工知能(AI)を活用し地域課題を克服する「ソサエティー5.0」の推進が目的。働き方改革やモビリティーサービス推進、教育、子育て支援などを柱に連携する。具体的には、先端技術で庁内業務の整理、最適化を行うほか、民間企業でも採り入れられるような業務時間削減方法などを検討する。災害対策でも連携を図る方針だ。

 県内では、県が福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進に向け同社と連携協定を締結している。市町村では今回が初めて。市は、現在進めている次世代交通システムの実証事業などで同社の協力を得ており、より連携を強める。市によると、同社は全国各地の自治体と先端技術などを用いた地域づくりなどについて協定を結んでいる。市は各地の事例も踏まえた助言などを受け、課題解決に生かしていく考え。

 締結式はオンラインで行われた。清水敏男市長と、同社の池田昌人CSR本部長がテレビ電話会議システムを使用し、画面上で協定書を交わした。

 清水市長は「さまざまな分野での取り組みを進め、復興の先を見据えたいわきの創生につなげたい」、池田本部長は「関連会社も交え、より具体的なものを市民に届けていきたい」とそれぞれ述べた。