福島県内コロナ解雇31社124人 9月、需要落ち込む業種で顕著

 

 福島労働局は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した9月の県内の解雇や雇い止めは、31社124人と発表した。2~9月末では見込みを含め計1137人に上った。また、8月の雇用情勢によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント減の1.18倍で、2012(平成24)年12月以来の低水準だった。

 31社のうち製造業が14社と最多を占め、宿泊業4社、運輸業3社と続き、新型コロナの影響で需要が落ち込んでいる業種での解雇・雇い止めが目立った。労働局は「感染再拡大の懸念が払拭(ふっしょく)できない中、さらなる増加につながる恐れがある」と警戒感を強めている。

 一方、有効求人倍率は08年のリーマン・ショック以来初めて9カ月連続で低下した。有効求人数は前月比で3.5%増えたが、離職者の増加などに伴い有効求職者数も4.0%伸びたため、倍率を引き下げた。

 地域別に見ると、相双が1.75倍(前月比0.13ポイント減)で3カ月連続で2倍を切った。会津若松と須賀川は5カ月連続、白河は4カ月連続で1倍を下回った。正社員有効求人倍率(原数値)は0.95倍で、6カ月連続で1倍未満となった。

 求人数は主要7産業全てで前年同月を下回り、中でも宿泊・飲食サービス業は前年同月比52.2%(690人)減、卸売・小売業は同38.3%(755人)減、運輸業・郵便業は同29.6%(236人)減となった。

 一方、製造業のうち食料品は前年同月比70.6%(199人)増、情報通信機械器具は同9.5%(7人)増となった。労働局はスーパーやコンビニなどで弁当や総菜などを購入して食べる「中食」やリモートワークでのパソコン、タブレットなどの需要の高まりが背景にあると見ている。