災害時ドローン活用へ 伊達市と地元企業・CIAが協定

 

 伊達市は1日、同市で広告や映像、イベント企画などを手掛けるCIAと「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を結んだ。

 同社は、昨年の東日本台風発生時に所有する小型無人機「ドローン」で市内を撮影。市に提供し、被災状況などの早期把握に貢献した。

 今後は地震や豪雨災害などが発生した際、上空から被災現場の画像や映像を撮影して市と情報を共有する。また、被災情報をまとめる災害地図の作成なども支援していくという。

 締結式は市役所で行われ、須田博行市長と横山光衛社長が協定書を交わした。須田市長は「立ち入り困難な場所の状況把握により、市民の安全・安心確保につながると期待している」とあいさつ。横山社長は「非常時に対応できるパイロットをさらに増やし、力になりたい」と話した。