福島県職員ボーナス引き下げ 県人事委勧告、民間の状況踏まえ

 

 県人事委員会は26日、県職員の期末・勤勉手当(ボーナス)を0.05カ月分引き下げるよう、県と県議会に勧告した。ボーナスの引き下げ勧告は、リーマン・ショックの影響で民間のボーナスが減少した2010(平成22)年以来、10年ぶり。勧告通りに実施されれば今冬のボーナスに反映され、約6億4000万円の人件費減となる見込み。

 県内の民間事業所のボーナスを6~7月に調査した結果、年間支給割合は4.41カ月分で、現在の県職員の年間支給月数4.45カ月分を0.04カ月分下回った。新型コロナウイルス感染症の影響とみられ、県人事委は民間の状況を踏まえて年間支給月数を4.40カ月分とするよう求めた。

 勧告は1983(昭和58)年以降、完全実施が続いており、県は「勧告を尊重するとの基本姿勢で検討していく」(人事課)としている。実施後の行政職の平均年収(41.9歳)は600万2007円で、1万8631円の減となる。行政職や教員、警察官など約3万1000人が対象となる。

 一方、これまでボーナスと同時に勧告してきた月給については、新型コロナの影響で民間調査が8~9月と遅れたことから、人事管理の課題とともに別途、必要な勧告を行う。県人事委によると、ボーナスと月給の勧告が別に行われるのは初めて。

 県に対する勧告は県庁で行われ、斎藤記子委員長が内堀雅雄知事に勧告書を手渡した。

 内堀知事は「制度を尊重し、国や他の都道府県の動向、経済社会情勢を考慮しながら検討を進める」と述べた。