「禁煙」実施率、敷地内72.8% 福島県や市町村管理の公共施設

 

 県や市町村が管理する公共施設(学校を除く)のうち、建物を含む敷地内の禁煙実施率(5月1日時点)は72.8%(1533施設)で、昨年同時期より26.5ポイント増加した。調査年によって施設数が異なり、単純な比較はできないものの、県は改正健康増進法の全面施行により一定程度、受動喫煙防止対策の強化や理解が進んでいると分析している。

 県が27日、公共施設の受動喫煙防止に関する実態調査結果を公表した。該当する2105施設のうち、屋内のみ喫煙できない「屋内禁煙」は26.0%(548施設)で、建物内に喫煙所を設ける「分煙」は1.1%(24施設)だった。

 屋内禁煙は昨年の調査結果から22.4ポイントのマイナスとなり「屋内禁煙や分煙から敷地内禁煙にかじを切り、受動喫煙防止対策を強めた施設が増えた」(健康づくり推進課)とみている。

 県は敷地内と屋内を合わせた禁煙実施率100%を目標にしており、今回調査で98.9%(2081施設)となった。今後も、分煙から屋内禁煙や敷地内禁煙へ、受動喫煙防止対策の強化を促す方針だ。

 改正健康増進法では、行政機関の敷地内を原則、禁煙としているが、一定条件を満たせば特定屋外喫煙場所の設置が可能で、県庁には2カ所設置されている。

 調査では禁煙について敷地内、屋内、分煙の3区分で調べた。特定屋外喫煙場所がある施設は屋内禁煙に区分している。

 県内学校敷地内は99.2%

 県が27日公表した公共施設の受動喫煙防止に関する実態調査結果をみると、幼稚園から大学までの学校の敷地内禁煙実施率(5月1日時点)は99.2%(1008施設)で昨年から1.4ポイント増えた。県は実施率100%を目標に掲げており、「一歩ずつだが進んでいる。これからも子どもが受動喫煙をしない環境づくりを周知したい」としている。

 1016施設が回答し、屋内禁煙が0.8%(8施設)残った。屋内禁煙から敷地内禁煙に移行できない理由は▽周辺住民からの要望▽利用者からの要望▽教職員の要望―などがあったという。前回調査で0.3%(3施設)だった分煙や0.2%(2施設)の不完全分煙はいずれも解消された。