移住・定住促進のヒント探る Jヴィレッジでシンポジウム

 
移住・定住の促進に向け意見を交わす参加者

 福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)は27日、Jヴィレッジ(楢葉町、広野町)で移住・定住をテーマにしたシンポジウムを開き、参加者が東京電力福島第1原発事故による避難指示が出た12市町村への移住・定住の促進につながるヒントを探った。

 12市町村の中でも特に双葉郡は住民の帰還の動きが鈍いことから、移住・定住の促進を地域の活力につなげようと企画した。パネル討論が行われ、移住・定住政策を重視する楢葉町の松本幸英町長や川内村の遠藤雄幸村長、移住者ら7人が意見を交わした。

 震災後、楢葉町に移住して小料理屋を開業し、現在は移住者支援を行っている古谷かおりさん=千葉県出身=は「移住に関する情報が得られる窓口が必要」と指摘。川内村に移住し花屋を営む福塚裕美子さん=大阪府出身=は「田舎に来たのだからアパートではなく一軒家に住みたいと思ったが、借りることが難しい」と自身の経験を踏まえ、移住者と大家とをつなぐ仕組みづくりを求めた。

 遠藤村長は福塚さんの意見に賛同し「住んでいた人の仏壇が残っているなどの課題をクリアできれば空き家を求めるニーズに対応できる」と述べた。松本町長は「幅広い人脈を持つ町民がキーパーソンとなる」と述べ、移住者と町民をつなぐ住民の活躍が必要だと強調した。