子育て支援「くるみん認定」取得 福島民友新聞社、いわき信組

 
岩瀬局長から認定通知書を受けた中川社長(左)

 福島民友新聞社(福島市)といわき信用組合(いわき市)は、厚生労働省が従業員の子育て支援に積極的に取り組んでいる企業を認定する「くるみん認定」を取得した。今回で福島県内のくるみん認定企業数は43社となった。福島民友新聞社は県内の情報通信業で初めて、いわき信組は県内の金融・保険業で3社目となった。福島労働局は28日、福島市で認定通知書交付式を行った。

 福島民友新聞社は、育児休業制度利用に当たっての問題点やニーズを把握し、対象社員の個別相談を行って改善に取り組んだ結果、男性社員の3人が育児休業を取得した。また、女性社員の育児休業取得率は100%となった。育児短時間勤務制度の対象要件を3歳年度末から小学校就学前まで延長し、受け入れ態勢も整えることで利用拡大を図った。

 いわき信組は、配偶者の出産時に使える出産休暇(5日以内)の取得促進の徹底に努めて6人が取得。上期と下期で通算8日取得できるリフレッシュ休暇の取得促進を図る取り組みで年次有給休暇を1人当たり平均年10日取得し、行動計画の目標を達成した。また、各部署などで独自に週1~2日のノー残業日を設けているほか、ボランティア休暇制度も実施している。

 交付式では、岩瀬信也福島労働局長が「多様な働き方で従業員の満足度と生産性の向上を図り、本県の復興創生を目指してほしい」とあいさつ。福島民友新聞社の中川俊哉社長、いわき信組の江尻次郎理事長に認定通知書を手渡した。中川社長は「認定を契機に、気を引き締めて労働環境の改善・充実を図っていく」、江尻理事長は「『役職員は家族』を基本に、ワークライフバランスの実践に取り組みたい」と話した。