21年新設・デジタル庁、若松の先行事例「配慮」 菅首相が言及

 

 菅義偉首相は30日の参院本会議の代表質問で、来年新設するデジタル庁について、会津若松市の先進的な取り組みを踏まえ、官民のデジタル化推進の司令塔となるよう構想を練る考えを示した。

 政府が年末にまとめるデジタル庁の基本方針に設置場所を盛り込む可能性があり、どのような形で反映されるかが焦点だ。

 質問に立った公明党の山口那津男代表は、自身が視察した会津若松市の実践例を紹介し「福島を震災からの復興、地方創生、分散型国土形成の象徴となるようデジタル化実証推進県として、先行拠点に位置付けてはどうか」と提案した。

 菅首相は「会津若松市の事例など、先行的な自治体の取り組みに十分配慮していく」と明言した。その上で、デジタル庁の役割について「省庁の縦割りを打破し、官民のデジタル化を強力に推進する司令塔とする」と強調した。

 会津若松市では住民が自らのデータ提供に同意することで、生活の利便性向上につなげようとする試みが行われている。具体的には、母子手帳をデジタル化し、子どもの成育状況に応じて健診や予防接種などの情報を市民が受けられるようにした。子どもの健診情報を分析することで、健康づくりの施策に役立てる取り組みも進められている。