「有効求人」...10カ月連続低下 福島県1.15倍、解雇など43人

 

 福島労働局が30日発表した9月の雇用情勢によると、県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント減の1.15倍で、10カ月連続で低下した。10カ月連続の低下は2008年のリーマンショック以来で、1.12倍となった12年11月以来の低水準。

 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した10月1~29日の県内の解雇や雇い止めは、3社43人。見込みを含めると、2月~10月29日時点で計1185人に上る。

 製造業や宿泊業、小売業などの解雇・雇い止めが目立つという。43人のうち正社員が37人で、労働局は「今後、事業の縮小などから解雇者が増加する懸念もある」と危機感を示した。

 主要7産業の求人数は、建設業以外で前年同月を下回った。宿泊・飲食サービス業は前年同月比23.7%(184人)減、卸売・小売業は同22.2%(453人)減となった。

 一方、前年同月比23.5%(429人)減の製造業のうち、食料品は同8.9%(24人)増で、2カ月連続で前年同月を上回った。総菜や冷凍食品など中食の消費拡大が背景にあるとみられる。

 また来年3月の新規高卒者に対する求人倍率(9月末現在)は前年同期比0.19ポイント減の1.84倍となった。求人数は7558人(前年同月比1763人減)、求職者数は4099人(同498人減)。