福島県初!太陽光出力「全国1位」 補助で企業誘致増など要因

 

 県内の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の最大出力(発電能力)が6月末時点で79万2810キロワットとなり、四半期(4~6月)で初めて全国1位になった。太陽光発電の導入割合は、震災と原発事故後に創設された県の補助事業などを背景に増加しており、「再生可能エネルギー先駆けの地」を掲げる本県の取り組みが現れた形だ。

 資源エネルギー庁が毎月、電気事業者からの報告に基づき作成している電力調査統計で分かった。統計に含まれない電気事業者以外の太陽光発電もあるため、実際の発電能力はさらに多くなる。

 6月末の太陽光の発電能力は3月末より10万8912キロワット増え、2位の茨城県を2万5707キロワット上回った。4月末に77万4410キロワットで初めて首位となって以降、5月の79万2810キロワットと合わせ、3カ月連続でトップ。都道府県別の集計が始まった2019年4月末は53万870キロワットで全国4位だった。

 6月末の電気事業者によるメガソーラー(出力1000キロワット以上)の数は108カ所で19年4月末から35カ所増加した。県は阿武隈・沿岸部地方に総延長約80キロの共用送電線を整備しており、共用送電線に接続する事業者に設備導入費を補助する事業などを通して企業誘致が進んだ。さらに、共用送電線の増強や延伸、大規模蓄電池の活用も含めた調査も実施中で、今後も再エネの導入が拡大する見通しとなっている。

 県は、県内エネルギー需要に占める再エネの導入割合を40年度までに100%とする目標を掲げる。19年度は34.7%で前年度から2.9ポイント増え、中間目標とする本年度の40%について、県は民間の事業計画が進めば達成可能とみている。

 県エネルギー課の担当者は「太陽光発電の導入は震災後、着実に進んでいる。全国順位にかかわらず、掲げた目標に向かって引き続き取り組む」としている。