「業種・業態」転換意向2割 新型コロナ影響、県内233社調査

 
業種・業態の転換の意向

 東京商工リサーチ郡山支店が2日発表した第9回「新型コロナウイルスに関するアンケート」によると、新型コロナをきっかけに業種・業態の転換を考えている企業が全体の22.9%(205社中47社)に上った。特に中小企業では、4社に1社が転業を考えている実態が明らかになった。

 全国企業を対象に10月5~12日に調査し、回答企業の中から県内の233社分を集計した。

 転業を考えている企業のうち22.4%が「部分的な転業」、0.5%が「大幅な転業」を考えていると答えた。テークアウトやケータリング、ネットビジネスなどへの転業を検討する声があった。

 また、転業意向の企業のうち約3割は、転業関連の費用について「1千万円以上」を見込むと答えた。同支店は「現在の緊急避難的な資金繰り支援に加え、今後は新しい生活様式のもとでも持続可能性を高める投資などへの支援が求められる」としている。

 全国では業績悪化を背景に副業を解禁する機運が高まっているが、県内で「コロナ後に副業が可能になった」のは2.1%にとどまり、全国平均を0.4ポイント下回った。

 9月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業は75.6%で、8月から5.5ポイント改善した。収束が長引いた場合に廃業を検討する可能性のある企業も6.8%と、前回調査より1.5ポイント改善した。

 同支店は「前年の売り上げ水準に届かない企業が多くある状況に変わりはない」とした上で「今後、Go To トラベルやGo To イートなどの消費喚起キャンペーンが、どこまで効果を上げるかが注目される」としている。