GoToイート『期待一食』...飲食店の追い風になるか?食事券

 
県内でも販売が始まった「Go To イート」プレミアム付き食事券。加盟店や利用者から期待の声が上がる=2日、福島市・ローゼンケラー

 新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食業界を支援する政府の「Go To イート」で、2日に県内でも販売が始まった25%分のプレミアム付き食事券。厳しい経営環境にある飲食店の追い風になるか、注目される。一方、本県のキャンペーン事務局には高齢者らから食事券に関する問い合わせが相次ぎ、周知に課題も残る滑り出しとなった。

 食事券の販売が始まった福島市の福島信用金庫本店。2日は、開店前から列ができる盛況ぶりだった。割り当てられた初回分の3万セットのうち、2割に当たる約6000セットを初日だけで販売。購入した同市の会社員、男性(40)は「地元の飲食店では空席も見られる。経済を回す意味でも協力したい」と力を込めた。

 飲食店からは期待の声が上がる。郡山市のホテルハマツでは、ホテル内のレストラン4店舗が参加。新型コロナの影響で、客数は前年比で半分以下の状態が続くが、キャンペーンに関して既に数件の問い合わせが寄せられているという。

 道下和幸総支配人(60)は「利用者が楽しめるような形で展開したい。レストランの利用と併せ、クリスマスケーキやおせち料理の販売にもつながれば」と今後を見据える。

 「お店に来てもらえるきっかけになる」。福島市のビアレストラン・ローゼンケラーの小林篤子さん(66)はキャンペーンを歓迎する。10月の売り上げは、東日本台風(台風19号)の影響を受けた昨年と比べても約3割減。小林さんは客足回復に期待を寄せながら「加盟店が少なければ食事券の利用が進まない。多くの飲食店に参加してもらえるようにしてほしい」と注文した。

 会津若松市の老舗割烹(かっぽう)料亭・萬花楼(まんげろう)の4代目女将(おかみ)大塩真理さん(44)は「県内だけでなく、県外のお客さまからも電話で問い合わせがある。新規客が増える」とキャンペーンの効果を見込む。その上で「国や県、市の似通った事業が多く、店側が対応できない。知らない間に終了してしまった事業もある」と指摘した。

 問い合わせの電話「高齢者」から相次ぐ

 事務局にはこの日、高齢者を中心に、食事券の販売場所や加盟店を尋ねる電話が相次いだ。担当者は「加盟店は徐々に増え、3000店舗が目標。問い合わせを踏まえ、食事券を買える店や使える店の情報を分かりやすく発信したい」とした。

 加盟店は「Go To Eat キャンペーンふくしま」のホームページで検索できる。加盟申請は来年1月15日まで受け付ける。