福島県10月の企業「倒産」...20年最多 パチンコ店経営企業など

 

 東京商工リサーチ郡山支店と帝国データバンク福島支店が4日発表した10月の県内企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、東京商工リサーチが14件(前月比12件増)、帝国データバンクが13件(同10件増)で、いずれも今年最多となった。

 東京商工リサーチ郡山支店によると、負債総額は17億3400万円(前月比15億900万円増)。パチンコ店経営企業と関連会社3社が同時に破産開始決定を受けたことや、建設業と関連業種で計5件の倒産が発生したことなどから件数が増えた。新型コロナウイルス関連倒産は1件だった。

 地区別では県中・県南7件、県北6件、いわき1件。産業別ではサービス業他6件、建設業4件などだった。建設業で4件の倒産が発生したのは2018(平成30)年11月以来で、同支店は、震災復興特需の収束を背景に「受注が減少する中、体力に乏しい企業から倒産に追い込まれている」としている。

 帝国データバンク福島支店によると、負債総額は11億2900万円(同9億3900万円増)。業種別ではサービス業6件、建設業3件、小売業2件、不動産業とその他が各1件。主因別は販売不振が8件で最も多かった。

 同社の調査では、県内の新型コロナウイルス関連の倒産は2日時点で計14件となった。

 同支店は「今後も新型コロナの影響による倒産リスクは高水準で推移する可能性があり、引き続き動向を注視する必要がある」としている。