災害時に宿泊施設提供へ いわき市と関係団体が協定

 
協定書を交わした清水市長と林会長(右)

 いわき市は4日、市旅館・ホテル業連絡協議会と災害時の宿泊施設提供について協定を結んだ。災害発生時に自宅が被災した市民の受け皿として、宿泊施設を無料で提供する。

 市によると、高齢者や障害児、妊婦など、新型コロナウイルス感染時に重症化リスクが高いとされている人を優先して受け入れる。災害発生時直後は、通常の避難所に身を寄せてもらい、隔離できるスペースで過ごしてもらう。災害により自宅が被災し、帰宅が困難となった人を対象に市が施設と調整を図り、2次避難所として被災者に紹介する。

 同日現在で対象の宿泊施設は15施設で、1414人が収容できる475部屋を確保している。

 施設では食事も提供される。宿泊にかかる経費は県と市が負担する。同協議会には計77施設が加盟しており、市は今後、ほかの施設にも協力を呼び掛け、収容人数増を図る方針。

 締結式は市役所で行われ、清水敏男市長と同協議会の林義功会長が協定書を交わした。清水市長は「被災者への細やかな支援につなげたい」などと話した。