年末年始「休暇分散取得」呼び掛け 福島県内事業者へ内堀知事

 

 内堀雅雄知事は5日、県庁で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、人の移動が集中する年末年始の休暇の分散取得について、事業者に協力を呼び掛けた。

 県は仕事始め、仕事納めなど年末年始の業務の見直しをする方針で、職員がまとまった休暇を柔軟に取得することで感染拡大防止に努めるとしている。

 会議では県アドバイザーの金光敬二福島医大教授が、会合の増える年末年始の感染拡大防止に向け「感染対策の点検を行い、感染機会を最小限にしてほしい」と呼び掛けた。

 238医療機関を指定

 県は5日までに、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、新型コロナに感染した疑いのある患者に対応した「診療・検査医療機関」として238医療機関を指定した。受診・相談センターなどと連携しながら適切な医療機関を患者に紹介する。