福島県内、飼料用米作付け310ヘクタール増 拡大面積全国最大

 

 新型コロナウイルスの影響による主食用米の需要低迷を受け、県などが飼料用米への転換を生産者に促した結果、2020年産の飼料用米の作付面積が県内全域の4933ヘクタール(前年実績比310ヘクタール増)に拡大する見通しとなった。前年比の増加面積は都道府県別で本県が最も大きい。県が6日、県議会政調会で示した。

 新型コロナの影響で弁当やおにぎりなどの中食とレストランなどの外食に使われる業務用を中心に主食用米の需要が落ち込んだ。

 農林水産省の調査によると、中食・外食事業者向けの販売数量は4月、5月とも前年同月の70%台となり、6月以降も80%台で推移している。コメ余りは米価下落を招く恐れがある。

 このため、県やJA福島中央会などでつくる県水田農業産地づくり対策等推進会議は7月、飼料用米の作付面積を当初の目安としていた4500ヘクタールから5500ヘクタールに増やす目標を設定。県が生産者の所得確保のため、飼料用米に3年以上転換した場合、10アール当たり5000円を補助する制度を設け、協力を呼び掛けてきた。

 主食用米の民間在庫量は9月現在、全国で191万トン(前年同月比30万トン増)、本県では8万9800トン(同3万3900トン増)に上る。県は「需給バランスが緩み、米価下落の恐れがあることを生産者に伝えている。21年産米でも需要に応じたコメ作りを検討してもらえるようにしたい」(水田畑作課)としている