福島県が各部局に押印廃止を通達 行政手続きなど300件で検討

 

 政府が推し進める押印廃止の流れを受け、県は9日までに、県民が県に届け出る書面や庁内手続きのうち、規定がなかったり必要性が乏しい約300件で押印の廃止を検討するよう各部局に通達した。規定などで押印が必要な約千件についても廃止の可否を検討するよう求め、手続きの簡素化を目指す。

 県が10月に行った実態調査によると、県の手続きで押印が求められているのは約1500件に上り、このうち約1000件は県の規定、約200件は国の規定によるものだった。残る300件は押印の根拠や必要性が不明確で、県は政府の流れに沿って廃止を求めた。

 県は今後も取り組みを進める方針で、「押印の理由がないものや内部規定の見直しで廃止できるものは各部局に検討を促し、行政手続きの簡素化を図る」(行政経営課)としている。