「自然公園」魅力向上へ推進協設立 利用の促進、交流人口拡大

 

 県と環境省は10日、県内の国立・国定公園周辺自治体などと、ふくしまグリーン復興推進協議会を設立した。行政や関係団体が一体となり、県内の自然公園の魅力向上や情報発信に取り組み、サイクリングコースの設定などにより公園利用の促進と交流人口の拡大につなげる。同日、会津若松市で設立総会が開かれた。

 県内には磐梯朝日、日光、尾瀬の3国立公園と、越後三山只見国定公園のほか、11の県立自然公園がある。協議会を設置することで、本県の国立・国定公園の自然資源を活用した復興支援事業「ふくしまグリーン復興構想」をさらに推進する。

 22市町村の首長らが協議会の会員になるほか、JR東日本仙台支社、会津乗合自動車(会津バス、会津若松市)など交通事業者がオブザーバーとして参加する。会長には内堀雅雄知事が就任した。

 協議会では四つの作業部会を設け、裏磐梯ビジターセンター(北塩原村)の改修に関する基本計画の策定、周遊観光の促進に向けたサイクリング、トレイルコースの設定、国立公園を活用したワーケーションの推進などに取り組む。

 総会では、山と湖沼、道をデザインした「ふくしまグリーン復興推進シンボルマーク」も披露された。

 内堀知事は「多くの方に素晴らしい自然を満喫していただけるよう、一体となってふくしまグリーン復興構想を推進する」とあいさつ、環境省の鳥居敏男自然環境局長は「ウィズコロナの時代に、新たな暮らし方、働き方を国立公園で実施していきたい」と述べた。

 引き続き開かれたシンポジウムでは、アウトドア用品大手のモンベル(大阪市)の辰野勇会長が講演。関係者によるパネル討論では、自然環境を生かした復興の在り方について意見を交わした。